札幌市議会 2018-03-02 平成３０年（常任）財政市民委員会−03月02日-記録
平成20年８月及び平成22年12月に借り受け人Ａから債務名称、滞納額、滞納理由等が記載された書類である調査票の提出を受けており、この調査票が主債務の債務承認となり、保証債務についても消滅時効の進行が中断しているものと考えておりましたが、平成29年５月に弁護士に相談したところ、免責となった債務は消滅時効の進行を観念することができないという判例に照らし、主債務の消滅時効が中断する可能性はないことから、この
平成20年８月及び平成22年12月に借り受け人Ａから債務名称、滞納額、滞納理由等が記載された書類である調査票の提出を受けており、この調査票が主債務の債務承認となり、保証債務についても消滅時効の進行が中断しているものと考えておりましたが、平成29年５月に弁護士に相談したところ、免責となった債務は消滅時効の進行を観念することができないという判例に照らし、主債務の消滅時効が中断する可能性はないことから、この
そこで効率のよい滞納整理を行うために滞納者を所在の有無、納付の状況、納付滞納理由等によって分類を行い、滞納者の類型化を行いました。この滞納者の類型化に基づきまして、高額滞納者、困難案件、生活困窮者などは職員が対応し、それ以外の滞納者、例えば、定例分や軽易な未納のある方につきましては、民間事業者が対応するなど職員と民間事業者との役割分担を明確にいたしました。
委員から，滞納残額の解消に向けた具体的な取り組みはとの質問があり，当局から，これまでも督促状や催告状の送付以外にも訪問や電話など，個別の働きかけを行ってきたが，さらに現在は２名の任期つき職員を採用して，３年以上の滞納者に対して戸別訪問を行い，経済状況や滞納理由等の確認を行っている。その状況に合わせて，さらなる対応策を検討していきたいとの答弁がありました。
昨今の厳しい社会経済情勢等にかんがみ，資格証明書の発行は，滞納理由等を十分に調査した上で慎重に行うべきと考えるが，今後どう対応していくのか。 厚生省で策定中の健康日本21計画では地域健康づくりが重視されているが，本市の基本的考え方はどのようなものか。地域健康づくりモデル事業の実施に当たっては，保健婦などの人材育成が不可欠であるが，関係職員の資質向上に向け，どのように取り組む考えか。